四季の情報集積

この厳しい時代に会社を設立

この困難な時代にもかかわらず、会社の設立を考えているとういう知人がいます。素晴らしいチャレンジ精神ですね。どんな難しい状況でも自分の信じた道を貫けるは、素晴らしいことです。私はhあちょっとすることができるものはありません。皆さんの中にも会社設立を考えている方もいるかと思います。素晴らしいです。そのくらいの気持ちがなければ実現できないと言うことですね。
企業だけで、現在では、事業資金の心配するかもしれない。インターネットでのビジネスコンサルティング事業である場合には、事業資金というのもあまり必要としませんが、もし、商品の供給、設備投資が必要な事業であれば、当初からかなりの事業資金が必要になる。これを考えて、企業が必要と考えているのだ。
【探訪　企業ミュージアム】

　焼き肉店やお好み焼き屋などで使用されるガステーブル、無煙ロースターなど調理機器約２００種類を製造している山岡金属工業（大阪府守口市）は、従業員約５０人。同社を地域、国内のみならず世界的に有名にしているのが、本社工場と別棟の計５つの展示室からなるミュージアム「夢工房」だ。

　「子供たちにものづくりの喜びを知ってほしい」。同社の山岡俊夫社長（７４）の思いから、創業５０周年を記念して平成１２年から１７年にかけて開館した。現在も周辺の学校の児童らが見学し、海外からも多くの経済・企業関係者が研修で訪れる。

　戦中?戦後の大阪で生まれ育った山岡社長は「私が子供のころはいつも学校帰りにいろいろな工場を見るのが楽しみだった」と語る。

　５室のうち、「技術・工作館」「技術・組立館」では、工場の実際の製作現場をみてもらうことにしている。「夢工房」の佐藤勝彦館長（７１）によると、「大きな音をたてる金型のプレス加工や、製品の組み立てをまぢかにみる子供たちの目は真剣そのもの」という。

　一方、入館者が一様に驚き、つい笑顔になるのが「タコ焼きミュージアム・昭和の歴史館」。同社が昭和３０年代にヒットさせた家庭用たこ焼き器のほか、大正?昭和初期に親しまれ、“たこ焼きの元祖”とも呼ばれる小さな「ちょぼ焼き」の箱形の七輪も。七輪だけでなく、鏡台や古時計、蓄音機など、同社が製造したものではないが、昔懐かしい品物ばかりが丁寧に陳列されている。

　管理を任されている佐藤館長がカネボウ化粧品の販売部門にいた経験を生かし、展示に絶えず工夫を凝らしている。山岡社長は「みなさんが善意で品物を持ち寄り、交流が生まれる。そうした“人の縁”がいつの間にか会社への信頼につながる」と話す。（牛島要平）

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　■所在地　大阪府守口市東郷通２　の７の３０

　■開館（受け付け）時間　午前１０時?午後４時

　■休館日　土・日曜日、祝日

　■入館料　無料

　■問い合わせ（電）０６・６９９６・２３５１

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　２３日の東京株式市場は中東・北アフリカの政情不安拡大で午後に下げ幅を拡大し、日経平均株価は前日終値比８５円６０銭安の１万０５７９円１０銭と続落してこの日の取引を終えた。東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９・８２ポイント安の９４６・８８だった。

　中東・北アフリカ情勢や前日の米国株式市場の大幅反落を嫌気した売りが一巡したあと、午後に入って世界経済の先行きに対する楽観的な見方が後退し、下げ幅が拡大した。

　産油国リビアでの騒乱拡大による原油の先高観や、為替相場の円高・ドル安傾向が投資家心理に影響している。

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　２３日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ８５円６０銭安の１万５７９円１０銭で取引を終えた。

　23日の東京株式市場は続落した。大引けの日経平均株価は前日比85．60円安の1万0579．10円と1万0600円は維持できなかった。終値ベースでの1万0600円割れは2月7日以来。TOPIX（東証株価指数）も続落した。北アフリカ・中東情勢の緊迫化からリスク回避の売りが出たが、押し目買いも活発化したため東証1部の出来高は13日連続の20億株超えとなった。

　日経平均株価、TOPIXともに株価指数は一時プラス圏に浮上する場面があった。1万0600割れの水準では押し目買いが流入した。欧州系からのバスケット買いが入ったほか銀行株には買い戻しが入った。

　リビアで最高指導者カダフィ大佐が退陣を拒否し反政府デモ隊と軍・治安部隊などが衝突するなど一段と情勢が緊迫化している。バーレーンでも大規模な反政府デモが展開しており、リスク回避の売りが出た。イラン軍艦艇のスエズ運河航行・地中海入りで、イスラエルが警戒感を強めるなど地政学的リスクが高まっている。原油価格の先高観が強まっており、原油高騰が世界的な景気回復の足を引っ張るとの見方が出た。

　国内証券では「中東・北アフリカ情勢の緊迫化を受け、当面は神経質な展開を想定する」としているが、「企業業績の改善シナリオが株価の下支え要因になる」としている。別の国内証券では、「産油国の政情不安と原油価格の高止まりが長期化すれば、ガソリン価格上昇などを背景に『米国の個人消費回復は力強さに欠ける』という見方が再浮上しやすい」としている。この場合、米国株は調整局面に入り、投資家がリスク回避的な姿勢を強めるため、「日本株の踊り場が長期化する可能性がありえる」としている。「中東の政情不安に加え、米国の景気と株式市場の動向が日本株投資のリスク要因になる」としている。（編集担当：佐藤弘）

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