四季の情報集積

住宅購入からリフォーム

最近の住宅購入を検討しています。売り物にするかマンションにするか。あるいはまた、新築したり、中古にするか。 TVでのリフォームをしているのを見ることができます。これにより、意外にも住宅もリフォームをすれば、新築のような快適な生活をすることを考えています。また、建替えのないものであれば安いので、リフォーム資金の加算が可能です。リフォームすることを前提に中古物件探しを進めしたいと思います。
引越しをしてわかるのは、引越し費用はどれくらいかかるかということや、どの段階で引越しをするのかということだと思う。私たちは失敗を学ぶことは多いので、挑戦するのはいいのではないかと思う。若い頃の失敗は、将来の有用なので、怖がらずに果敢に挑戦したいですが。
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の危険性を訴える市民グループが２５日、掛川市役所を訪れ、「東海地震が過ぎ去るまで、運転停止の継続を国や中部電に働きかけてほしい」などとする要望書を松井三郎市長に手渡した。
　市民グループは同原発から約３０キロ圏内に住む主婦や会社員ら６人で、東京電力福島第１原発の事故後、「浜岡原発を考える市民有志」（戸倉由紀枝世話人）を結成した。戸倉世話人は「市民が自由に集まれるグループとして活動を続けたい」と語った。
　松井市長は「防災計画の見直しなどは市として検討したい」と答えた。【舟津進】

５月２６日朝刊

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　静岡地検の森悦子次席検事は２５日、定例会見を開き、水戸地裁土浦支部で出た布川事件の再審無罪判決について、「客観的証拠の重要性を感じた。国民から信頼される検察にするため、教訓として努力していきたい」と話した。
　静岡地裁で第２次再審請求中の袴田事件で弁護側が証拠の全面開示を求めていることに対しては、「争点になっていない証拠についてまで、開示するのは適当でない」と拒否。「布川事件と袴田事件とは直接関係ない。袴田事件でも適切に証拠を開示している」と反論した。
　また、弁護側が「証拠開示が遅い」と検察側を批判している点については、「古い事件で多くの証拠があるので検討に時間がかかる」と釈明した。
　布川事件では、目撃者とされた女性の供述調書が検察側から開示され、再審開始の証拠として採用された。袴田事件では、第２次再審請求の弁護団が当時の関係者の供述調書の開示を求めているが、検察側は「確定判決における証拠に関係しない」などとして、ほとんど開示に応じていない。【平塚雄太】

５月２６日朝刊

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　◇原発災害の実態を知って
　東京電力福島第１原発事故の波紋が広がるなかチェルノブイリ原発事故（８６年）で移住勧告を受けた村を舞台にした記録映画「アレクセイと泉」（０２年、本橋成一監督）の上映会が２８日、静岡市内で開かれる。主催する非政府組織「静岡ＹＷＣＡ」は「放射能で消えゆく村の姿を見て、原発災害の実態を知って」と訴えている。
　映画の舞台は事故から１４年後のベラルーシの小さな村。原発から放射性降下物「死の灰」が降り注ぎ、村人６００人は、老人と唯一の青年アレクセイの計５５人を残して去った。放射能が検出されない「命の泉」を頼りに生きる、残された人々の日常が描かれる。
　キリスト教を基盤に女性の社会参画を進める静岡ＹＷＣＡは、長期間にわたり健康を損なう放射能の危険性から原発に反対し、中部電力浜岡原発の即時停止を求める署名活動も行った。黒沼由利子会長（６７）が「浜岡原発の地元で上映しては」と本橋監督から提案され、上映会を企画。「平和な世界、本当の幸せとは何か考えてほしい」と話す。
　映画を制作した「ポレポレタイムス社」（東京都中野区）によると、東日本大震災後、作品貸し出しの問い合わせが約１０倍に急増し映画への関心が再び高まっているという。
　上映は２８日午後１時半、静岡市葵区の「アイセル２１」で。午後３時半から本橋監督の講演。チケット（前売り５００円、当日６００円）とパンフレット（４００円）の売り上げは震災義援金に充てられる。問い合わせは静岡ＹＷＣＡ（０５４・２４６・８７１３）。【西嶋正信】

５月２６日朝刊

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　浜松市は２４日、同市中区で開かれた第３次行財政改革推進審議会（御室健一郎会長）で、審議会が提言していた市動物園と「はままつフラワーパーク」（いずれも同市西区舘山寺町）の施設一体化案を受け入れる考えを表明した。
　隣接する両者の一体化論の背景には入園者数の伸び悩みがある。第１次行革審が合理化へ向けて０６年春の最終答申で一体化を提言。市はこれに基づいて検討を重ねてきたが、運営形態や設置目的が違うことなどがネックになり、結論は出ていなかった。
　この日の議論の中では行革審委員側から「方針を決めて５年たつのに、市は一体化に後ろ向きだ」「今のままではジリ貧で閉鎖しかない。悠長なことは言っていられない」など決断を求める声が出た。
　これに対し花嶋秀樹副市長は「一体化によって相乗効果を見いだせる可能性がある。解決しなければならない課題はあるが、審議会の提案を前提に、一体化に取り組んでいきたい」などと述べた。バイク買取【沢田均】

５月２６日朝刊

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