四季の情報集積

会計事務所の補佐の重要性について

会計事務所の補佐を大切にしていくことで、見られる点があることです。会計事務所の業務は実際に重要なことがいっぱいです。素人が知らないことを解決していくことが重要になると思います。プロの視点で過ごすことをまず考えてみましょう。地域の人々に役立つ情報も定期的に発信していただきたいものですよね。
賃貸事務所に勤務したことある。ただのレンタルオフィスですが、店頭のようなものではなく、一般家庭の生活のような平凡なアパートである。急いでオフィスが必要になったので、そのような状況になったが、アパートの賃貸事務所には無理​​があると言わざるを得ない。勤務して大変なもありますが、お客様にアパートの住所を言うのも変なのがいるからだ。その点一般店舗などの賃貸事務所は、そんな不便なく、顧客との関係も良好に構築するのではないか。
　スタンダードチャータード銀行のアジア地域リサーチ・ヘッドのニコラス・クワン氏は、「2011年の中国経済は、資産バブルを抑え込むため一時的に経済成長率が減速するが、それは将来の成長を確保するために必要な調整」という。また、人民元については「対ドルに対して年率6％程度のスピード感で緩やかに切り上がるだろう」と見通した。同銀行では、毎年年初にグループリサーチ部門のトップエコノミストが来日し、日本の顧客向けにマクロ経済見通しの講演会を開催している。1月下旬に開催されたセミナーに合わせて来日したクワン氏に、中国経済の見通しをインタビューした。氏の発言要旨は、以下のとおり。

――中国の経済見通しについて。

　アジア、特に中国の経済見通しは明るい。http://www.liv-group.co.jp/唯一の問題は、アジアの成長が強すぎてインフレや資産バブルが懸念されることだ。中国のGDPは2010年に10．3％の成長をした。今年は8．5％程度の成長を予想している。もしかしたら、もっとよくなるかもしれない。今年は、経済成長をいかに持続可能なスピードに抑えていくかが課題になる。中国の課題は3つ、（1）インフレ、（2）資産バブル、（3）政府債務の問題だ。

　インフレに関しては、食料価格が急騰している。世界的な気候不順が食料価格を押し上げている。2008年にもこのような状況があったが、そのときは米などの主食が値上がりした。今回は、野菜や果物など、生産のサイクルが比較的短いものが値上がりしている。今回のインフレは、需要の急拡大によって引き起こされている部分があるが、食料品について1日に必要な需要は限られるので、需要を供給が上回ればインフレは落ち着く。今年中盤にはインフレも安定化してくると思う。

　一方、資産バルブについては危険だ。たとえば、食料品に関する問題の場合は、せいぜい1−2週間分の支出に相当する程度の問題に過ぎない。クレジットカードでものを買うといっても、収入の数ヶ月分に相当する問題。これが、家を買うということになると、自分の生涯の所得に影響がある。それだけ、大きな問題になるので、不動産価格の高騰は大きな危険につながり、是正には時間もかかる。パソコン修理中国政府は1年くらい前から対策をとっているが、その効果はまだ見えていない。昨年末に不動産に新たな税金を課したが、この効果が現れるのには、まだ数ヶ月が必要だと考えている。

　この資産バブルは、地方政府の債務の問題に影響してくる。現在の経済成長の要因の一つは、地方政府が地域のインフラ整備、住宅の供給などにどんどん支出していることにある。地方政府の財源は、余っている土地を売ることで得ているので、中央政府が不動産バブルの調整に入っても、地方政府は不動産価格を下げたくない。なぜなら、今は、どんどんお金を使っていて、ようやくお金が回収できる段階に入っている。ここで不動産価格が下落して、新規の財源が枯渇するようなことになれば、入ってくる予定のお金が入ってこなくなるかもしれないとして、地方政府は金融引き締めに慎重になっている。

――中国で不動産バブルの問題が発生する？

　今年は、地方で不動産バブルが膨らんでくる一年になると思う。地方政府は大きな問題を抱えていくことになる。そして、不動産価格が下がると、不動産会社、あるいは、地域の銀行、または、地方政府が破綻する懸念もある。

　しかし、中国の成長は鈍化しない。引き続き8−9％の成長は続くだろう。なぜなら、地方政府の債務は、GDPの20％程度にすぎない。中国の中央政府の債務も20％程度であり、地方と中央の債務を合計してもGDPの40％程度にしかならない。これが、日本は200％、アメリカで100％、ヨーロッパでも80％だから、そうした比較からも中国政府の債務問題が、中国の経済発展にとって大きな問題にはならないことがわかる。

　さらに、不動産バブルが中国の銀行もそれほどおおきな影響はない。一般に住宅ローンは、銀行の貸し出し比率の40−50％を占めるが、中国ではこれが20％程度でしかない。口コミまた、家計への影響についても、アメリカの場合は自分たちの収入よりかなり大きな金額を住宅に投資していたため、住宅問題が大きな経済問題になった。中国では住宅を買う場合は何世代もの貯蓄を合わせて現金で買う比率が高い。このため、住宅に関する家計の債務は10％−15％程度である。

　したがって、中国では不動産バブルの問題が出てくるだろうが、それは、子供が成長の過程で発熱したような状態といえる。熱を出すことによって体の免疫力を高めることにつながる。その程度の影響なのだと思う。しかも、その熱は、普通の風邪の熱程度で、深刻なインフルエンザにかかるわけではない。成長が少し鈍化することはあるだろうが、長期的には大きな成長につながるための鈍化だと思う。

――中国の利上げは？

　中国の利上げは、2011年の1年間に少なくとも0．25％の利上げを3回は実行すると見ている。もしかしたら、4回以上の利上げの可能性もある。ただし、中国の金融システムは非効率なので、利上げが必ずしも効果が高いわけではない。たとえば、04年から07年にかけて、中国は7−8回利上げしても効果がなかった。

　そこで、中央銀行は、今年、ある特定の銀行の特定の部門に対して準備金（リザーブ）の要件を引き上げることができるようにした。また、貸し出しの枠の設定についても、銀行ごとにタイミングを分けて設定するようにした。今年からは全銀行一斉にではなく、個別に調整できるようになったので、金融政策のフレキシビリティが確保され、中央銀行のコントロールが利きやすくなったといえる。中央銀行の意向がつかみにくくなるというリスクもあるが、中央銀行による個別銀行のコントロールは利きやすくなっている。
　
――人民元についての見方は？

　中国は、現在の為替レート政策が、自分たちの首をしめることにつながることに気がついてきている。perfect-water.jpどこかで、人民元の引き上げを自ら行うときがくるだろう。

　現在の状況は、中国が人民元を安く安定させることで、中国は米国向けに輸出を促進し、米ドルが中国に入ってきている。そのドルを米国の国債を買うことに使って、アメリカに貸している。アメリカは借りたドルで、中国からものを買う。その循環をしてきた結果、中国には米国債が積みあがっている。ドルが弱くなると、中国が儲からないということになる。

　中国は05年−08年で、年率6％程度の人民元の切り上げを実行していた。それが金融危機で中断したのだが、昨年中旬から半年で3％の引き上げを行うようになってきている。今は、中国も様子を見ながら人民元高を進めている。人民元高が進むと、輸出業界にダメージがあるからだ。中国で失業の問題が表面化すれば、他国とは比較にならないほど大きな社会問題になる。このため、中国側も慎重に進めている。

　中国側のほうは、もはや米ドルはいらない。彼らがほしいのは、天然資源と高度なハイテクノロジーである。国内にはないので、海外の鉱脈に投資したり、企業買収をしたりしている。人民元が高い方が、メリットがあるという考え方もするようになっている。

　あまり、米国が強く人民元の切り上げを求めるような発言をすると、かえって中国は頑なに安く抑えようとするだろう。ネットショップ（聞き手・編集担当：徳永浩）

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