四季の情報集積

太陽光発電に大きな期待

太陽光発電は、その名称と太陽光を利用した発電システムですが、分かりやすく説明するならば、専用の太陽電池パネルに太陽光を集めて電力を生産することですし、太陽光発電は、二酸化炭素をあまり排出しない発電システムによる環境への関心が高まっている昨今、太陽光発電に大きな期待を受けています。
今、ますます関心が高まっているソーラーパネルは意外に簡単にインストールできることを知っているのでしょうか？元のインストール料金は高く感じても補助金などの取引制度もあるので、実は簡単な商品です。これで我が家は、太陽電池パネルを設置し、快適なエコ生活を始めてみませんか？インストールしてしまえば、面倒な手間もありません。
　政府の「税と社会保障の一体改革」に絡み、経済産業省は２５日、社会保障費増加を抑制する効率化策をまとめ政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提言する方針を明らかにした。社会保障制度改革をめぐっては、毎年１兆円以上膨らむ給付を賄う財源として、消費税増税が検討されている。しかし、経産省では「給付の効率化も同時に図らなければ、消費税の増税幅が大きくなり、経済にも悪影響を及ぼす」と懸念。集中検討会議に対して、高所得者への年金給付の削減や年金給付開始年齢の引き上げなどを提言する方針で、社会保障改革論議に一石を投じそうだ。【立山清也】

　医療や介護、年金などの社会保障費は少子高齢化の進行とともに急速に膨張。かつて政府内でも給付抑制が議論されたこともあった。しかし、与野党とも高齢者の反発を恐れ、本来は消費税増税論と不可分の給付の効率化策の議論を避ける傾向が強まっている。

　経産省では、給付の抑制を避けたまま税と社会保障改革を議論しても、実効性は上がらないと判断。医療費や年金給付の抑制に踏み込むことにした。一方で、社会保障分野への民間参入の促進を図り経済成長や雇用拡大につなげたい考えだ。

　具体的には、３月上旬に経産相の諮問機関の産業構造審議会（産構審）に社会保障改革に関する基本政策部会を設置。社会保障制度や財政に詳しい学識経験者のほか、産業界からもメンバーを選任して検討を始める。産構審部会では、医療・介護保険の対象範囲の明確化も議論。例えば、手術後のリハビリで一定期間までは医療保険を適用するが、その後もリハビリを受けたい人には一定の自己負担を求めることも検討する。年金では、高所得者への給付削減のほか、欧州などの動向も研究し、給付開始年齢引き上げも議論する。さらに、公費に頼らない私的年金の育成なども検討課題とする方針だ。

　政府が集中検討会議を中心に進める税と社会保障の一体改革は、４月に社会保障のあり方をまとめ、６月に税制も含めた改革案を策定するスケジュール。経産省は産構審部会の議論を踏まえ、３月中旬にも提言を行い、その後も社会保障の効率化につながる策を随時、提言。６月に最終報告をまとめ、政府の新成長戦略にも反映させたい考えだ。

【関連記事】
経産省：農林漁業向けファンド提案　ＴＰＰ控え支援策
新日鉄・住金：経産省も合併後押し　成長戦略に合致
三重県知事選：自民、元経産省課長補佐の鈴木氏推薦
ジャパネットたかた：テレビ台破損６６件　経産省に報告
新燃岳噴火：経産省が特別相談窓口を設置　中小企業対象に


　三菱東京UFJ銀行は25日、2012年春の新卒採用予定者数を今春（850人）と比べ5割増やし、1300人にする方針を固めた。就職「超氷河期」の中、海外事業強化をにらみ逆の姿勢で優秀な学生の確保を図る。3月上旬に正式決定する。採用を拡大するのは2年連続で、1000人を超えるのは3年ぶり。　

【関連記事】
3大銀の格付け見通し下げ=「ネガティブ」に変更-MDY
16年ぶり銀行から2人=新副会長を内定
経団連副会長、第一生命・斎藤氏=郵船・宮原氏ら計8人
新日鉄・住金の経営統合、競争力向上の観点で有意義=三菱東京UFJ銀が談話
三菱UFJ、北米で傘下銀と一体運営強化=法人預金や資金管理で新体制


　主食用国産米の先物取引実現を目指す東京穀物と関西の両商品取引所は25日、期間を区切って実験的に取引する「試験上場制度」を活用することにし、3月上旬に農林水産省に認可申請する方針を固めた。上場の可否が決まるまでに3カ月の官報公示期間を経る必要があり、認められた場合、取引開始は7月中旬になる。試験上場の期間は2年間。この間の取引状況を見て、市場が適正に維持されていると同省が判断すれば正式上場となる。
　両取引所によるコメ先物の上場申請は2005年に続き2回目。前回は「生産調整（減反）に支障が生じる」として不認可になった。コメの生産調整は現在、戸別所得補償制度と絡めて生産者の選択制に移行しているが、価格決定に大きな影響力を持つ農協組織など生産者団体が前回と同様、「投機によって価格が乱高下しかねない」などとして取引に反対の姿勢を見せており、農水省がどう判断するか注目される。　

【関連記事】
若者就農へ交付金検討=農業再生会議が中間報告素案
所得補償追加10アール1万5100円=米価下落で、今週末から交付
「最終的には交渉次第」=コメの関税撤廃除外を示唆-TPP資料で政府
穀物価格、今後10年で3割上昇=世界の食料需給見通し
農業所得補償の拡大示唆へ=「開国フォーラム」概要判明-TPP