四季の情報集積

レーザー脱毛の威力はすごい

昔に比べれば、今のレーザー脱毛の技術は非常に発展しています。実際にレーザー脱毛を経験した友人の話によると、多少の痛みを伴うが、ほとんど問題もなく、脱毛後の経過も非常によいとのことでした。私は過去にヒゲ脱毛を行ったときは、あまりにも痛くて仕方がない、やはり技術の進歩は凄いです。
私も毎回手脚の脇などの脱毛シェーバーにしています。一度剃ってしまうと与えずにはいられないと言うか。恥ずかしい与えていないゃいけなくなてしまてる状態です。夏は特に水着ので、横に丁寧にしていますがよく擦れや多少黒くなってしまったり、夏には毎年考えるのが永久脱毛をしたいと思っています。よく永久脱毛といっても数年に一回の脱毛をもう一度やらないといけないと聞いたことがあります。クェハゴてもしろいないのが現実です。
　政府・民主党が東日本大震災の本格的な復興策を盛り込んだ平成２３年度第２次補正予算案の提出を、次期臨時国会に先送りする方向なのに対し、自民党など野党は１２日、一斉に反発の声を上げた。２次補正に絡む財源論で攻勢を強め、内閣不信任決議案のもっとも有効な提出時期を探る思惑がある。復興よりも政権延命を優先していると、世論にアピールする狙いも垣間見える。

　「『国会は６月２２日に終わって休んでます』『首相は海外で華やかな外交をやっています』というのを、被災地の人たちがどう受け止めるか。国会を閉会にする選択はあり得ない」

　自民党の町村信孝元官房長官は１２日の派閥会合で、政府・与党の国会対応を批判した。背景には、今国会が延長されなければ、菅直人首相の復興対応を批判する機会が失われてしまうとの危機感がある。

　他の派閥会合でも、麻生太郎元首相が「２次補正の編成も行わずに国会を閉じるのは政治空白だ」と指摘。伊吹文明元幹事長も「被災者のことを考えれば２次補正は早急に編成しないといけない」と強調した。

　谷垣禎一総裁は記者会見で、２次補正の先送りが政府・民主党で検討されていることを念頭に、「２次補正をせずに国会を閉じることはないと思う」と皮肉まじりに牽制（けんせい）。そのうえで、「通年国会という気持ちで議論すべきだ」との考えを示した。

　また、公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で、「政府の対応は緩慢だ」と、２次補正の今国会提出の必要性を強調。共産党の志位和夫委員長も「１次補正は応急措置であり、今国会で（補正を）もう一段やる必要がある」と述べた。

【関連記事】
・２次補正　財源が焦点　本格復旧へ２０兆円規模
・浜岡停止に「大きな疑問」西岡議長、今週も首相をばっさり
・菅首相が今秋、解散に踏み切るとの説［記者ブログ］
・復興基本法案、週内提出へ　首相、歳費返上を表明
・みんな・江田氏「とんでもない話」６月国会閉会案に


　税と社会保障の一体改革で、厚生労働省が１２日に政府の集中検討会議に示した改革案は「支え合い」などの理念が先行し、具体性に欠ける。非正規雇用労働者の増加などへの対応として低所得者対策を打ち出したものの、財政難の折、基調は「現行制度の骨格維持」にある。一方、これを物足らないと考える同会議の主要な委員や財務省は、東日本大震災後、議論を給付抑制に導き、さらに切り込む構えを見せる。それでも「現状維持」や「給付カット」中心では「消費税増税を国民に理解してもらう」との一体改革のゴールは遠のくばかりだ。【鈴木直、赤間清広、山田夢留】

　◇高額所得者負担　財政難で苦肉の策

　「共助を基礎に」「社会全体で支え、支えられる制度の構築」

　厚労省案には、震災後の雰囲気をとらえ「共助」「支え合い」といった言葉がちりばめられている。ただ、共助とはリスクに備えた保険料で支え合う、今の社会保険制度を指す言葉でもある。巨額の復興費を踏まえると社会保障への大幅な税投入（公助）は難しい。共助の強調は「税の投入を必要最小限にとどめる」（厚労省幹部）方針の裏返しだ。

　自助色の濃い小泉政権の社会保障削減路線に懲りた厚労省は当初、一体改革の消費税増税をテコに「社会保障機能強化」をもくろんだ。それが震災で一変、財政制約は強まる一方だ。

　そこで苦肉の策として打ち出したのが、共助の強調だ。高所得者の負担を増やし、非正規労働者や生活保護受給者ら保険料を払えずに「社会保険制度の網の目」からこぼれる層を救う。低所得者の保険料軽減、世帯の社会保障負担に上限を設ける総合合算制度の創設などが当てはまる。

　皆保険の現状維持に精いっぱいの厚労省。が、財政再建重視派は冷ややかだ。現状でも年金、高齢者医療、介護の「高齢者３経費」だけで年間１０兆円が足りず、赤字国債で埋めている。

　毎年１兆円ずつ増える社会保障費にメスを入れないまま財政再建に踏み込めば、増税幅が膨らみ過ぎ、一体改革の実現性自体危うくなる−−。そう考える財務省幹部は「大胆に切り込まなければ、財政悪化は一層深刻化する」と突き放す。

　実際、１２日夜の集中検討会議では、清家篤慶応義塾塾長が「年金支給開始年齢を引き上げるべきだ」と発言するなど、給付抑制を求める声が相次いだ。

　◇民主内　煮詰まらない議論

　４月２７日の民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）役員会。幹部の一人は居並ぶ厚労省幹部に「５月１２日に省案を示してもいいが、党の議論が反映されていないことは分かっていますね」とクギを刺した。

　この時点で厚労省は具体的な年金改革案をまとめつつあった。高所得者の基礎年金を減額し、低所得者の年金を確保する案など「支え合い」を具体化するものだった。だが、こうした案に関し、民主党内の「負担増」を嫌う勢力とのすりあわせが進んでいない。党の議論が生煮えのまま公表すれば撤回に追い込まれかねない。

　結局、１２日に公表された案は具体策を大幅に削った「概要版」となった。９日、大塚耕平副厚労相から説明を受けた玄葉光一郎政調会長ら政調幹部は、党内の反発を招きそうな記述がないことに胸をなでおろした。

　とはいえ、党の年金改革案はいまだメドが立たない。政府は５月末に増税幅まで含めた改革案をまとめる意向なのに、党側ではマニフェストの具体化を巡る議論が始まったばかりだ。「今日、厚労省案が出るが、震災があって（党の案が）間に合わなかった。必ず追いついて、追い越して、月末までに見解を出したい」。１２日の党調査会総会で小沢鋭仁会長代理は強調した。しかし、実務を担う大串博志事務局長は自身のブログで「あっさりした党内議論にならないことは明らか」と懸念している。

【関連記事】
生肉食中毒：都道府県側の罰則要請０２年から…厚労省放置
高額療養費：「年間上限額」　負担減へ厚労省が設定検討
年金切り替え漏れ：３号追納は１０年間　厚労省方針
高年齢者雇用：「６５歳定年」要請へ　厚労省研究会
生活保護：水準見直し　抜本改革も　厚労省部会