四季の情報集積

電話代行業者の使用

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　【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の１３日の公聴会で、中国の最近の人権弾圧に対し超党派の議員や著名な中国人民主活動家たちから激しい非難が表明された。米中両国政府が９日に開いた「対話」で、オバマ政権が十分には提起できなかった中国の人権弾圧問題を議会が全面から取り上げる形となった。

　「中国の最近の批判派弾圧」と題する公聴会では、小委員長のクリス・スミス議員（共和党）が「中国政府はここ数カ月、国内の人権擁護の弁護士、宗教家、ブロガーらに恣意（しい）的な逮捕や連行、脅迫、暴行などの弾圧を強化している」と述べた。実例として、北京のキリスト教「守望教会」の信者連行や人権派弁護士の李方平氏の拘束をあげ「中国政府の人権弾圧は１９８９年の天安門事件以来最悪となった」と非難した。

　民主党のロナルド・ペイン議員も、「中国政府は中東での民主化の動きの影響を恐れ弾圧を激しくしたが、人権問題は米中関係でも重要な要因だ」と述べ、国民２万５千人を政治犯として拘束していると指摘した。

　証人側では中国で民主主義運動を展開し通算１８年間も投獄された活動家の魏京生氏が、「中国共産党によるここ半年ほどの人権弁護士や宗教関係者に対する弾圧は、司法制度を完全に党の独裁に追従させる方法を取っており、文化大革命当時に等しい無法状態に戻ってしまう」と証言した。

　魏氏は例として重慶における人権弁護士の李庄氏をあげ、「党が李氏を有罪にするため裁判での証拠や証言を捏造（ねつぞう）までして、司法支配の不当モデルを作りあげた」と批判した。

　共産党批判などで１９年も拘束され、米国に渡ってからは中国の「労働改造」を調査する活動家の呉弘達（ハリー・ウー）氏も「ここ数カ月で、明白な逮捕や拘束以外に４０人ほどの著名な弁護士、民主活動家、芸術家などが行方不明となった。みな中東の民主化の波及を恐れての中国当局の措置だ」と証言した。

　国際人権団体の「人権ウオッチ」の代表フェリム・カイン氏は「中国政府は、米国政府が人権問題で中国側を強く非難できないと思っている。米側が経済など他の問題を重視するから、という考えだ」と述べた。

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　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのイワノフ副首相を団長とする政府代表団が１５日、北方領土の択捉島を訪れ、港湾整備や空港建設などの進捗（しんちょく）状況を視察した。地元行政当局によると、一行は続いて国後島も訪問した。東日本大震災の発生後、ロシア政府要人が北方領土を訪れたのは初めて。被災地への救助隊派遣やエネルギーを含む物資の緊急供給など、積極的な対日支援を行う一方で、領土主権の固定化を推進する方針には変更がないことを示した。

　３度目の北方領土訪問となるイワノフ副首相は択捉島で、「社会・経済的状況や施設整備、生活の質については、まったく気に入らなかった」と述べ、クリール諸島（千島列島と北方領土）で実施中の「社会経済発展計画」の中で、２０１５年までに１５０億ルーブル（約４３０億円）を投資すると強調した。

　この後、サハリン州のホロシャビン知事は、さらに１６０億ルーブルがクリール諸島発展の資金に上積みされるとの見通しを示した。

　副首相はまた、「（択捉島は）地熱発電所の開発が必要だ。新しい発電所を建てる。ディーゼル燃料や石炭を際限なく消費することは選択肢にない」と述べた。日本が支援の一環として同島にディーゼル発電施設を設置したことを念頭に置いた発言とみられる。

　代表団にはナビウリナ経済発展相、バサルギン地域発展相、レビチン運輸相、トルトネフ天然資源相らも加わった。代表団が北方領土を訪問するとの情報を受け、在ロシア日本大使館は１３日、インタファクス通信に対し、「ロシア政府高官が四島を訪れることは受け入れがたいと以前に伝えた」と、日本の立場を改めて表明していた。

　ロシア軍は今年から北方領土の択捉、国後両島の駐留部隊の兵器の近代化に着手し、対艦巡航ミサイル「ヤホント」（射程３００キロ）や対空ミサイル「トールＭ２」などを北方領土に配備するとしている。

　住民生活の向上や軍備増強などの政策を打ち出す背景には、来年３月に投票予定の大統領選を視野に、支持を拡大する政権側の狙いもうかがえる。不動産担保ローン

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