四季の情報集積

電話代行業者の使用

電話代行といえば思い出すのが電話代行会社です。一番最初に思い出すのが、バーや浮気相手の家にも電話代行業者に転送し、社名を名乗り、残業している場面であるか、卒業生を名乗って、人の検索に利用したり、良いイメージがないのは私だけでしょうか他にどのような使用方法がかどうか一度のリストを見てみたい気もします。
コー​​ルセンターの業務といえば、女性の仕事というイメージがありますが、コールセンターの業務は、男性と世代を問わず仕事をする職場が多くあります。長期の仕事で短期の仕事の経験がなくてもすることもできます。一日二日の単発の仕事は特に楽にできるかもしれません。特に、マニュアル通りにすることなどは経験がない方にもお勧めします。
　道は１９日、東日本大震災の復興対策を論議する第１回臨時道議会を３０日に招集する方向で検討に入った。２３日に開く各会派の代表者会議に諮り、正式決定する。
　道のまとめでは、津波で道内の漁協や養殖施設などの漁業被害が３３３億円（１６日現在）に上っている。また床上・床下浸水や建物被害など７６４棟に影響が出た。臨時議会では、緊急に支援が必要な被災者の生活支援や事業者向け融資、道外被災地への義援金などについて議論する見通し。【鈴木勝一】

３月２０日朝刊

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　◇周辺町村も計画見直し
　東日本大震災に伴う福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、高橋はるみ知事は北海道電力泊原発の原子力防災計画を見直す考えを示した。これまで大きなトラブルは起きていない泊原発だが、今回の事故は国の安全基準そのものが根底から覆された。周辺町村も含めた抜本的な防災対策強化が不可欠になっている。【片平知宏、坂井友子】
　◇１０メートル以上に電源
　原発は（１）（原子炉を）止める（２）（炉心を）冷やす（３）（放射性物質を）閉じ込める−−という多重防護で安全が守られるとされてきた。だが今回、実際に成功したのは（１）のみ。（２）と（３）が破られた最大の原因は、津波によって電源が失われ、冷却水の循環などができなくなったことだ。
　北電が国の指針に基づいて実施している泊原発の耐震安全性評価でも当然、地震・津波対策は盛り込まれている。周辺の断層調査から、最も被害が大きくなるのは▽積丹半島西方約９０キロ沖の活断層（全長約１０１キロ）が動いたマグニチュード（Ｍ）８・２の地震▽蘭越町内の活断層（全長約５キロ）が動いたＭ６・９の地震−−と想定。最悪の場合のシミュレーションをしたうえで、９・８メートルの津波に耐えられる設計にしているという。
　原子炉や、給水ポンプの電源となる発電機などの主要設備は、高さ１０メートル以上に設置。さらに通常の発電機のバックアップ用として、（１）各原子炉に非常用ディーゼル発電機２機（２）発電機を通さず蒸気でポンプを動かす冷却システム−−を備えている。「津波が襲っても影響はない」（北電広報部）という前提だ。
　だが、逆に言えば、想定を超える巨大地震や津波が起これば、安全が保たれる保証はない。今回は大規模な三つの地震が連続して起きた。北海道大地震火山研究観測センターの宮村淳一准教授（地震火山防災）は「北海道の日本海沿岸で同様の連動型地震があったという事実は確認されていない」としつつ「調査が進んでおらず不明な点も多い。今回をきっかけに、連動型地震の可能性を調べる必要が出てくるかもしれない」と話す。
　電源については、福島第１原発も非常用ディーゼル発電機などを準備していたが、すべて使えなくなった。北電は震災後、移動発電機車の配備を決めたが、抜本的な対策からはほど遠い。
　◇「３０キロ圏」の不安
　見直しが求められるのは、道や北電だけではない。国の指針で防災計画の対象としているのは、原発から半径１０キロ圏内。具体的には、泊、岩内、共和、神恵内の４町村だった。だが今回、放射能漏れによって２０キロ圏内に避難指示、２０〜３０キロ圏内に屋内退避指示が出された。これを泊原発に当てはめると倶知安町や余市町など計１３町村に広がり、圏内人口は４倍近い約８万５０００人になる。
　仁木町の担当者は「今までは避難対象が１０キロ圏内だったので、町の防災計画で２０キロ圏内に避難所が設置されている。実際に事故があれば、道や国の指示を仰ぐしかない」と懸念する。９町村の首長は２９日に今後の対応を協議するが「町や村で独自にできるものではない」（赤井川村）との声も聞かれる。
　◇「２９％」の重み
　東京電力の発電設備容量の約１４％を担う福島第１、第２原発が運転停止したことで、首都圏は初の計画停電を余儀なくされた。原子炉が３基ある泊原発の出力は計２０７万キロワットで、北電全体の約２９％を占める。地震で事故が起きなくても長期間停止してしまえば、道内の電力供給に重大な問題を引き起こす。
　そうした場合、本州との送電線で他電力会社から供給を受けることになるが、最大約６０万キロワットどまり。北電は「火力発電所の発電量を増やすなど最大限の手段を講じる」とするが、解決策があるわけでない。市民団体「自然エネルギー推進市民フォーラム」（東京）の都筑建代表は「原発依存のエネルギー政策は危険過ぎる。災害時でも多様な供給源が確保できるよう、太陽光や風力などの代替エネルギー開発を進めるべきだ」と訴える。

３月２０日朝刊

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