四季の情報集積

賃貸オフィスを探すなら、インターネットを活用しよう

賃貸オフィスを探すなら、インターネットの不動産サイトなどを活用すればいいですよ。賃貸事務所探しても目をしたくはありませんが、本業のほうが大切ですよね。インターネットを活用すれば、多少の余裕時間を使って、自分の都合の良いところでレンタルオフィスを見つけることができます。物件情報だけでなく、周辺の情報確認も簡単です。
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　【ワシントン＝柿内公輔】ロイター通信は１日、米インターネットサービス大手のヤフーが、保有する日本のヤフーの株式を売却する方向で、合弁相手のソフトバンクと交渉を進めていると報じた。

　米ヤフーは、日本のヤフーの発行済み株式のうち、ソフトバンクに次ぐ約３５％を保有している。

　報道によると、複数の関係筋の話として、数週間以内に合意する可能性があるとしている。市場では、米ヤフーが日本事業から撤退し、中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）との提携を強化して、中国事業に軸足を移す狙いがあるとの観測も出ている。

　ただ現段階では合意が成立しておらず、交渉が決裂する可能性もあるという。

　ソフトバンクは「報道のような事実はなく、当社としてヤフー株式を取得する意思はない」とコメントしている。

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豊田通商は、豪州子会社経由で保有する豪州ニュー・サウスウェールズ州インテグラ炭鉱ジョイントベンチャーの権益を新日鉄やJFEスチールなどに譲渡することを発表した。

［関連写真］

譲渡先の新日鉄では現在、同炭鉱ジョイントベンチャーの権益を3.6％保有しており、今回の追加取得で、権益は合計5.95％となる。JFEスチールは1.80％から4.15％へ、中部電力は、5.95％を新規取得する。

豊田通商の権益は28.0％から15.0％になる。豊田通商は経営ビジョンである自動車対非自動車事業の収益バランスを50対50に整える方針。

同炭鉱ジョイントベンチャーは豊田通商のほか、ヴァーレやポスコなどが運営している。非微粘炭、一般炭を年間約330万t生産しており、埋蔵量は約7000〜8000万tとみられるため今後約20年間の生産可能になる。

世界的に資源高に拍車がかかる中で、各社は同炭鉱ジョイントベンチャーの権益を追加取得することで、非微粘炭の安定調達を図る。

《レスポンス 編集部》


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　■現行通りなら８％上げ必要

　政府が検討する「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率引き上げをめぐり、政府と地方自治体が増税分の分捕り合戦を繰り広げている。消費税収は現在、「国約６割、地方約４割」で配分されており、自治体は増税分でも配分を要求。これに対し、財務省のほか、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官ら“財政再建派”は配分ゼロを視野に入れている。現行通り配分すると、増税幅が想定している５％から７〜８％に跳ね上がる可能性があるだけに、６月にまとめる改革案の大きな焦点に浮上してきた。

　◆自治体猛反発

　全国市長会（会長・森民夫新潟県長岡市長）は２日に都内で会合を開き、政府に地方消費税の拡充などを求める緊急要請をまとめ、枝野幸男官房長官と与謝野経財相に手渡した。

　全国知事会も先月、「地方の参画なしに議論が進められている」と批判し、地方の役割を踏まえた一体改革を求める声明をまとめている。

　自治体側の反発は、先月８日の衆院予算委員会で与謝野経財相が「今のところ（配分を）地方にという考え方は誰も話していない」と述べ、配分ゼロを示唆したのが引き金となった。

　実際、政府は増税への国民の反発を抑えるため、消費税の「社会保障の目的税化」（藤井官房副長官）を打ち出し、増税分をすべて国の財源とすることを視野に改革論議を進めている。

　これに対し、社会保障の地方負担分などで財政が火の車にある自治体側は、猛反発。「４月に統一地方選を控え、地方に配慮せざるを得ない政府・与党から早めに言質を取る狙い」（与党関係者）から、政府への圧力を強めている。

　◆政府内温度差

　一体改革では、引き上げ幅が最大の焦点。現在、国の消費税収は、基礎年金の国庫負担分と高齢者医療費、介護費用のいわゆる「高齢者３経費」に充てることになっている。

　経費は平成２３年度予算案では１７・２兆円に上るが、国の消費税収は７・２兆円しかなく、差額の１０兆円を国債などで穴埋めしているのが実情。消費税は１％で２・３兆〜２・５兆円の税収が見込まれ、地方配分ゼロなら、穴埋めに必要な引き上げ幅は４〜５％。しかし、配分率を維持すれば、引き上げ幅は７〜８％に達する。

　財務省は「苦労して確保した税収をまた地方に横取りされてはたまらない」（幹部）と、警戒感をあらわにする。

　与謝野経財相も森会長の陳情で、「（地方を）無視することはあり得ない」と弁明しながら、「お金のことを最初に言うのは良くない」とけむに巻き、言質を取らせなかった。

　一方、野田佳彦財務相は１日の閣議後会見で、「地方の問題意識は今後の議論に組み入れられていくだろう」と語り、地方への配慮を示し、政府内の温度差を浮き彫りにした。

　最終的に菅直人首相の政治判断に委ねざるを得ないとみられるが、政権維持にきゅうきゅうとしているのが実情で、迷走は避けられそうもない。

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