四季の情報集積

デザイナー作家のシャンデリア

私のリビングルームには、作家のシャンデリアが引かれている。新郎、店頭で一目ぼれして買ってきたのシャンデリアです。我が家のインテリアとして一層浮いているように見えるが、さすがに作家の作品。堂々とした姿でお客さんしているすべての人に褒められることができます。しかし、掃除はどうやっても大変だ。繊細なのでホコリがたまりやすい。ここがクリアにされると、申し分ない。
シャンデリアは、常にキラキラと輝いていてほしいものだが、このシャンデリア掃除も大変です。前の仕事でそれは美しいシャンデリアが飾られていましたが、空気の流れの関係で放置すると、すぐに曇ってしまいました。これでクリーニングを開始します。部品を一つ一つ外しクリーナーで磨き、元のように再構築がと。これを延々と続く。話をするとごくごく簡単なんですね。てみてください。
　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は29日11時04分現在、28日の終値比36.53ポイント安の18,172.99ポイントで推移している。朝方は値頃感からの買い物で約125ポイント反発する場面もあった。しかし、国内外の不透明材料が多いことや、週末を控えた持ち高軽減の動きなどから軟化に転じ、11時頃にはマイナス圏に落ち込んだ。特に不動産セクターが売り込まれている。

　28日の同指数終値は27日の終値比222.73ポイント安の18,209.52ポイントとなった。率にして1.21%の続落。指数構成30銘柄のうち、値上がりは6銘柄、値下がりは24銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、ITCの2.61%上昇、バーラト重電機（BHEL）の1.20%上昇、ヒーロー・ホンダの1.10%上昇、バジャジ・オートの0.56%上昇、バルティ・エアテルの0.26%上昇など。下落銘柄で目立ったものは、ジャイプラカシュの3.46%下落、リライアンス・インフラストラクチャーの2.95%下落、ヒンダルコの2.92%下落、スターライト・インダストリーズの2.92%下落、ジンダル・スチールの1.84%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が6億4,660万ルピーの買い越しに、国内機関投資家（DII）は40億9,340万ルピーの買い越しにそれぞれ転じた。（BSEの取引記録などから）

07/29/2011

【世界おもしろ法律事典】

　１千万人都市、モスクワのあちこちで、歩道のアスファルトを重機で砕き、ブロック様の敷石に置き換える工事が行われている。補修というわけではない。何ら問題のないアスファルトまでが一斉に引っぱがされる“破壊活動”の様相だ。

　発端は、モスクワのソビャニン市長が５月、今年だけで中心部の歩道１１０万平方メートル（東京ドーム２３・５個分）を敷石にかえよとの市政府令を出したことだ。

　市当局は「アスファルトは夏場に熱で溶解しやすく、環境と景観の両面で敷石の方がよい」と説明し、４０億ルーブル（約１１３億円）もの予算を計上した。最終的には計４００万平方メートルを敷石で覆う計画だという。

　市民からは「歩道を全面封鎖しての工事は通行の障害だ」「劣悪な住宅環境改善や福祉の向上、渋滞対策など他にやるべきことがいくらでもあろう」と否定的な意見が多く聞かれる。

　「市長の妻が敷石を造る会社を経営しているのだ」というウワサまでまことしやかに流布された。というのも、昨年９月に解任されたルシコフ前市長（在任期間１８年）の妻は建設会社を経営する女性大富豪として知られ、「夫が決めて妻が造る」という関係は公然の秘密だったからだ。類似した構図は多くの地方にある。

　結局、「市長の妻」がモスクワの敷石工事に関わっているとの事実は確認されていない。ただ、報道によれば、ほとんどの工事区画で１社しか入札していないなど、唐突な敷石令にはやはり腐敗臭が漂う。

　ロシアではプーチン前大統領の下で連邦構成体首長の直接選挙が廃止され、大統領による事実上の任命制とされた。ソビャニン氏は前任市長との違いをアピールしたいのかもしれないが、これだけの事業で民意が全く問われないのは異常だ。（モスクワ　遠藤良介）

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　【ワシントン＝古森義久】米議会の米中経済安保調査委員会が、中国の南シナ海での行動に対し、「国連海洋法や海洋領有権の一般的国際慣行に完全に反している」とする警告を表明した。中国の海洋戦略に抗議する形で米国が南シナ海での軍事演習をより頻繁に実施することも提案した。

　７月２９日に米議会で開催された討論会で、同委員会委員で元国防総省中国部長のダン・ブルーメンソール氏が（１）中国の南シナ海の諸島への主権の主張は自国中心の歴史的理由を根拠にあげ、現代の国際慣行での領有権要件を満たしていない（２）中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張は国際規範を勝手に解釈しており、ＥＥＺ内の他国の軍事艦艇の航行を制限する権利はない−と言明した。

　同氏は、米国が（１）中国の不当な主張を外交的に指摘し、日本などの同盟国に中国の海洋戦略に反対することを明示する（２）中国沿岸のＥＥＺで軍事演習や軍艦の航行を続け、中国の主張への反対姿勢を実践する−などという措置を提案した。

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