四季の情報集積

私は塾講師のアルバイトをしています。

塾講師は非常に重要なことであり、誇りに思っていることだと思います。しかし、それとは裏腹に、塾講師という職業は、学生の人生を左右するほどの大きな影響力を持っています。ので、一バイトでも、この点に関しては、妥協することができないのも事実です。一つ言えば、アルバイトでも、きちんとした教育が必要だと考えています。今のままでは、教室単位から別などの統一性がなくなっているからです。これは問題であり、直す必要があります。
家庭教師を見たいと思うことがあります。家庭教師になるための学歴もしていないので、実際にその夢は実行されませんでした。家庭教師をしてみたいと思った理由は、子ども自身の方法で勉強を教えてみたいと思うからです。家庭教師ですが、子供の自宅でゆっくり教えてくれることができます。
　日系プリンターメーカーが最近、相次いで韓国市場にプリンターや複合機を発売し、競争が激化している。

　韓国エプソンは９日、ＳＯＨＯ（小規模事業）や中小企業を対象にしたＡ４カラーレーザープリンター「ＡｃｕＬａｓｅｒ　Ｃ2900Ｎ」を発売した。従来モデルに比べ、トナーカートリッジを小型化しコンパクトサイズにしたのが特長。特に、セキュリティー機能を強化し、パスワード入力後に機密文書や重要資料を出力できる設定を追加した。

　また、キヤノンコリア・ビジネスソリューションは同日、超高速公衆無線ＬＡＮサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」対応のレーザー複合機「ＭＦ4580ｄｗ」など３機種を発売した。出力や印刷、コピー、スキャン、ファクス機能を搭載したオールインワン製品で、韓国の技術で開発・製造したモデルだ。

　このほか、ブラザーインターナショナルコリアは今年５月にＡ３対応のカラーインクジェット複合機を、富士ゼロックス・プリンターズは先月に携帯端末機などとの連動が可能なＡ４カラーレーザー複合機など４機種を、それぞれ発売した。

　各メーカーが小規模なＳＯＨＯ市場などを狙いにした製品を相次いで発売する背景には、個人向け市場の需要が伸びていることがある。キヤノンコリア・ビジネスソリューション関係者はＮＮＡの取材に対し、「多機能携帯電話（スマートフォン）ユーザーの増加に伴い、無線環境で使用したいケースが増え市場に変化が起き始めている」とし、「現在の複合機のトレンドは、高速化とカラープリントがキーワード」と話した。

　プミポン国王は９日夜、インラック首相が提出した大臣・副大臣名簿を承認した。インラック内閣が正式に発足し、10日に就任式が行われた。アピシット政権に対する抗議行動を続け、地方での票集めに尽力したタクシン元首相支持派団体・反独裁民主戦線（ＵＤＤ）は内閣から排除された。

　大臣・副大臣に就任したのは、首相を除き35人。下院総選挙の結果を反映し、第１党のタクシン派政党・プアタイ党（タイ貢献党）から30人（同党枠３人含む）、連立に参加した小政党から５人が就任した。国防、内務、財務、商務、運輸といった主要ポストは、プアタイ党が独占した。

　小政党は、チャートタイパタナー党（タイ国家開発党）が副首相を含む３人、チャートパタナープアペンディン党（国家開発・国土貢献党）が１人、パランチョン党が１人。インラック政権は６党連立だが、新民主党とマハチョン党には、ポストの割り当てはなかった。非議員は、プアタイ党枠で３人が就任した。

　連立政権の６党は、プアタイ党（265議席）、タイ国家開発党（19議席）、国家開発・国土貢献党（７議席）、パランチョン党（７議席）、マハチョン党（１議席）、新民主党（１議席）。

　10日付ネーションによると、組閣にはタクシン元首相一族の意向が大きく反映された。プアタイ党の30人のうち20人が一族の推薦。20人のうち14人をタクシン氏と同氏元妻のポチャマン氏が、４人を同氏妹でソムチャイ元首相の妻のヤオワパ氏が、２人をインラック首相が選んだという。

　インラック首相は内閣発足後15日以内に、施政方針演説を行うことが義務付けられている。

　■分裂の火種？

　今回の組閣では、ＵＤＤ幹部が入閣するかどうかが注目されていた。ＵＤＤは2009年と昨年、アピシット政権打倒のためバンコクなどで大規模反政府活動を展開し混乱を引き起こしたため、入閣した場合、バンコクなど都市部、最大野党となった民主党支持者が多い南部の住民の反発が予想されていた。

　ＵＤＤ幹部のアピワン前下院副議長（陸軍大佐）は９日、文部相就任を打診されたが、辞退したと明らかにした。

　ポストトゥデー（電子版）によると、１人も入閣しなかったことで、ＵＤＤの間では不満が高まっているとみられるが、ＵＤＤ幹部のコーケウ下院議員は10日、組閣の結果を受け入れるよう呼び掛けた。

　アピシット政権では、空港占拠に加担した元外交官のカシット氏が外相として入閣し、注目を集めた。

　国家統計局（ＮＳＯ）は10日、６月の輸出額（速報値）が前年同月比10.2％減の40億9,226万米ドル（約3,161億円）だったと発表した。19カ月ぶりのマイナス成長となった前月からさらに減少率が拡大。2009年９月以来の２桁減を記録した。電子製品が引き続き大幅な落ち込みを示した一方、対日輸出は２桁増に回復した。

　輸出額全体の54％を占めるメーンの電子製品は、前年同月比23.9％減の22億1,093万米ドルで、３カ月ぶりに20億米ドル台に回復したものの、５カ月連続の前年割れとなった。電子製品を構成する９品目中８品目がマイナス。自動車電子機器のみ前年同月の約10倍に急増した。

　電子製品を含む輸出額上位10品目では６品目がプラス成長。石油製品が前年同月の82倍に相当する１億638万米ドルに激増。金も3.5倍の5,201万米ドルに膨らんだ。上位10品目以外では、前年同月はほぼゼロだった砂糖が35万米ドルの輸出額を記録した。

　輸出額を産業別にみると、製造品が16.0％減の33億5,927万米ドルで、マイナスながら全体の82％を占めた。農水産品は16.4％増の２億6,774万米ドル、鉱物性生産品は30.3％増の２億3,130万米ドルと、ともに２桁成長を達成した。

　■対日輸出は年初来最高

　国・地域別の輸出額では、日本が前年同月比41.1％増の９億3,224万米ドルと好調。金額ベースでも年初来の最高を記録した。２位の米国は23.1％減の５億7,228万米ドルで、３位の中国（本土）は18.8％増の４億8,173万米ドル。ドイツとオランダは、それぞれ44.8％減、57.7％減と大幅な落ち込みを示した。

　■１〜６月は４％増

　１〜６月の輸出額は、前年同期比4.1％増の247億2,125万米ドルだった。主力の電子製品は同10.8％減だったものの、前年の3.2倍に増加した石油製品をはじめ、上位10品目中６品目が10％以上の伸びを記録した。

　国・地域別の輸出額上位は、◇日本が13.4％増の42億9,072万米ドル◇米国が5.7％減の36億6,829万米ドル◇中国（本土）が28.2％増の28億6,498万米ドル◇シンガポールが2.8％増の25億8,847万米ドル◇香港が3.2％増の20億3,775万米ドル――など。