四季の情報集積

交通事故ゴワ各都道府県での活動

交通事故原因となる要因はいくつかの共通点があるのです。地域別に格差が発生するため、そう簡単にされていないようですね。自分が住む地域の特色を抑えておくと良いでしょう。交通事故のほとんどは、人的ミスで起こっている。目的地に到着する瞬間まで気を緩めないことが最も重要になってくる。
廃車の割合が増加しているようだが、最近、自動車そのものの耐久性が上がり、旧車が廃車になるのは仕方ないことだ。しかし、最近の自動車は、停電になっても、自動車の消費生活の電力を得続けて有車が発売されているようだが、その自動車が、また10年後20年後に廃車され、新しい車を作っていくというサイクルが成り立っている、今後、自動車への期待が高まります。
　12日の東京株式市場は後場に入り、小動きで始まった。後場寄りの日経平均株価は前日比6．60円高の8988．54円。前引けは15．61円高だった。昼休み中には特にこれといった材料もなく、小動き。欧州での空売り禁止などが前日の欧米株上昇の理由だが、一方で欧米債務問題や円高への懸念が根強く、方向感に欠ける展開となっている。（編集担当：佐藤弘）

【関連記事】
銘柄パトロール：キヤノン、ヒト・コミュニケーションズ、アーク、サカイオーベなど
東京株式前引け続報：上値買う主体見当たらず伸び悩む
東京株式午前10時：小幅レンジでもみ合う、値上がり銘柄数は1138
東京株式寄り付き：欧米株上昇を受け反発し9000円台回復
4月13日レーティング情報：ドイツ証券


　富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社は12日、同社が展開する中国統合リサイクルシステムの拠点「富士ゼロックスエコマニュファクチャリング（蘇州）において、使用済み商品・消耗品などの再資源化率が2010年度に99．8％となり、「廃棄ゼロ」を達成したと表明した。

　富士ゼロックスエコマニュファクチャリング（蘇州） は、2008年1月から稼働、中国における販売会社、富士ゼロックスチャイナが中国全土(香港、マカオ、台湾を除く)から回収した複合機・複写機などの使用済み商品やカートリッジを、鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など70のカテゴリーに徹底的に分解、分別し、再資源化している。稼働から2011年3月までの間に、約1500トンの再生資源量を創出した。

　また、部品リユースの取り組みも積極的に行っており、2009年12月には、中国工業情報部により「機電製品再製造モデル企業」35社中の1社として認定された。

　富士ゼロックスは1995年に業界で初めて再利用部品を導入した商品を日本市場に導入し、資源循環システムを本格稼動、2000年8月に日本で初めて、回収した使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現した。また、2004年12月に同社の販売／サービス地域の9カ国のアジア・パシフィック地域の統合リサイクルシステムの拠点として、タイに日本と同じ品質のシステムを本格稼働し、2009年度に「廃棄ゼロ」を達成している。

　富士ゼロックスは、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの3R（Reduce， Reuse， Recycle）の取り組みを継続し、今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システムの活動をさらに強化推進していく。（編集担当：金田知子）

【関連記事】
スターティア：富士ゼロックスの「ネットプリント」にスターティアラボの電子ブック採用
Evernoteのデータ、コンビニで即プリント、富士ゼロックスがiPhoneアプリ
白鵬のCM、富士ゼロックスも見合わせ
富士ゼロックス、大相撲・七月場所における懸賞旗の掲出を中止
富士ゼロックス　電動自転車導入でCO2排出量を4年間で335トン削減


　［東京　１２日　ロイター］　米プライベート・エクイティ―（ＰＥ）ファンドのローンスター[LS.UL]は、東京でホテルやレストランを経営する雅叙園（目黒区）の土地・建物を売却する方向で準備に入った。売却額は１０００億円規模を想定している。複数の関係筋がロイターに語った。

　 国内不動産市況は０８年の世界金融危機に伴う下落から立ち直っておらず、大型案件はまだ少ない。このため、今回の案件は相対的に大きな規模になるとみられている。関係筋によると、ローンスターは雅叙園を買収した際に取得した約８００億円の融資の返済期限が来年３月に来る前に売却したい考え。ローンの貸し手はみずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞。

　東京の不動産市場では売り手と買い手のオファー価格が合致しない状況が続いているが、世界で不動産投資を手掛けるフォートレス・インベストメント・グループ＜FIG.N＞、エートス・キャピタル、ブラックストーン＜BX.N＞などは日本の拠点を維持しつつ、好機が到来するのを待ち構えている。　

（ロイターニュース　藤田淳子；編集　宮崎大）

　［東京　１２日　ロイター］　野田佳彦財務相は１２日の閣議後会見で、Ｇ７緊急電話会談後も史上最高値近辺で推移する円高について「まだ一方的で偏った動きが続いている」とし「きょうも市場の状況を注視したい」と市場をけん制した。

　一方的な円高の動きが続いた場合の対応について「さまざまな検討をさせてもらいたい」とも語り、円高是正への決意を表明。Ｇ７各国とも緊密に連絡をとっていく考えをあらためて強調した。

　与党内から浮上している円高対策については、適切な対応が必要になれば秋に編成する２０１１年度第３次補正予算でも検討するとしたが、現時点で具体的なことはないとした。

　米国債格下げなどを契機とした世界的な同時株安・為替市場の混乱は、週初、緊急に開催された７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁による電話会談後も収束の兆しがみえない。日本政府が最も警戒している円高も、１１日の東京外為市場で一時７６．３０円を付け、史上最高値の７６．２５円に迫った。

　為替市場動向について野田財務相は「まだまだ、一方的に偏った動きが続いている」と述べ、「きょうもこの状況を注視していきたい。緊張感をもって対応していきたい」と語った。

　さらに８月４日に実施した為替介入の効果について「もう少し今の流れの帰趨（すう）を見定めながらの判断」になるとし「総括するには早い」と述べるなど、不安定な市場動向に対して介入を辞さない考えを強調。「一方的な動きが続けばどうするかは、さまざまな検討をさせてもらいたい」と語った。Ｇ７各国とも緊密に連絡し「必要に応じて対応していきたい」と述べた。

　円高対策に関しては「今の状況が続くかどうか見極める必要があるが、必要な時には適切な対応を３次補正ですることは考え得る。どうしても必要な場合には対応せざるを得ない」とし、円高が定着する事態にはさらなる円高対策に前向きの姿勢を示した。ただ、「現時点で確定的に申し上げられる段階ではない」と語った。

　＜来年度予算「絶対年内に編成」、抜本税制改革法案は１１年度中の国会提出を確認＞

　政府は今朝の閣議で、２０１２年度─１４年度予算の大枠を示す「中期財政フレーム」を決定した。東日本大震災からの復興予算は別枠で管理し、「国債費」を除く政策的な経費は１１年度当初予算の約７１兆円に据え置く。新規国債発行も１１年度当初の「約４４兆円」を上回らないよう全力を挙げる方針を明記した。

　これを踏まえて、来年度予算編成作業が本格化する。予算編成作業は既に例年より大幅に遅れているうえ、月内にも予定される民主党代表選後の新体制で予算編成が進められることになれば、作業の遅れも懸念される。

　これに対して野田財務相は「こういう（経済が）厳しい状況のなかで、年内編成は絶対やらなければならない。間違っても越年になってはいけない」と述べ、作業を進めていく考えを示した。

　社会保障・税一体改革に伴う税制抜本改革については、関係閣僚間で、秋以降、税制調査会の議論を踏まえ、２０１１年度中に法案を国会に提出するスケジュールを確認した。また今朝の閣議には、現行５％の消費税率を１０％に引き上げても、政府が財政健全化目標に掲げる２０２０年度基礎的財政収支黒字化は達成できないとの内閣府試算が提出された。

　野田財務相は、財政運営戦略に掲げた２０年度の基礎的財政収支黒字化は「国際公約だ」と述べ、「この目標は常に堅持し、それをにらみながら着実に対応していかなければならない」と指摘。「それ（１５年度）以降も引き続き、歳出・歳入の見直しの検討が続く」とも語り、２０年度の目標達成に向け、歳出歳入両面からの見直しを続ける考えを強調した。

　（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　佐々木美和）

【関連記事】
一方的な動き続いた場合の対応、さまざまな検討をしていく＝為替で野田財務相
米ＦＲＢ、第2四半期は為替介入せず＝ＮＹ連銀
為替こうみる：スイス中銀の流動性大量供給でスイスフラン高／円安に転機も＝バークレイズ銀　山本氏
スイス中銀、為替介入以外の方法で一段の金融緩和可能─副総裁＝新聞
為替市場に注意し適切に対応、日銀は経済の下支えを＝菅首相