四季の情報集積

厳しい教習所確実な運転技術の習得

三十代後半に運転免許を取得。当時、2つの教習所のうち、どこで学ぶか躊躇した。難しいと噂のある人と一時的な免許を取得しやすいと言われている人すべてにするか。私は、あえて難しい方法を選んだ。確かに厳しいが、それはすべて自分のためにあった。バッグに弱い私はガレージに入れ、練習時間がかかったが、その紙を丁寧に教えてくださった。若い人よりも時間がかかっていましたが教習所の難しさは噂ほどではなかったと思う。
教習所の合宿免許は教習所に通うよりも早く免許を取ることができます。一定期間中に集中するため、体に傾向がある。価格も安いものが多く、教習所によってプレゼント特典などがあります。また、合宿免許は、新しい友達を作る機会もあります。一人で参加しても宿泊場所食事場所教習所で会ううちに次第に話が弾み、わかるでしょう。
　■過度の節約は復興の遅れに

　東日本大震災では被災者の心情に配慮し、各地でイベントなどを自粛する動きが相次いだ。しかし、被災者から消費を通じて支援を訴える声が出るなど、見直しの動きも現れ始めた。度を超えて騒ぐのは被災者の心情を傷つけるかもしれないが、消費の自粛は回り回って被災地の復興を遅らせる可能性もある。ムードに流されない冷静な判断が求められている。（森本昌彦）

【フォト】上野公園　静かな花見に

　◆被災地からも

　日本全国で自粛の嵐が吹き荒れた４月初旬、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿された１本の動画が大きな話題を集めた。

　「われわれにとっては自粛をしていただくことよりも、お花見をしていただくことの方がありがたい」。こう動画で呼びかけたのは、岩手県二戸市の蔵元「南部美人」の専務、久慈浩介さん（３８）。「被災地岩手から『お花見』のお願い」と題し、日本酒の南部美人のほか、県内の蔵元である「あさ開」（盛岡市）、「月の輪酒造店」（紫波町）も同様の動画を投稿した。

　呼びかけた理由について、久慈さんは「このまま自粛、自粛で進んでいくと、二次被害になる。岩手の物産を買うという支援もあるということを伝えたいと思った」と語る。被災地の飲食店や小売店は震災で被害を受け、十分に営業できず被災地で消費することは難しい。だからこそ、被災地の外で物を買ってほしいという思いが込められている。

　１６年前に阪神大震災を経験した神戸市からも、自粛を見直す動きが出てきた。神戸商工会議所は３月１４日、震災に伴って行事などの自粛方針を打ち出していたが、今月４日に方針を見直した。

　会頭名で出した文書では見直しの理由として、「被災者を想い、催しなどを控える気持ちは当然のことだと思いますが、そのことによって経済が萎縮することは避けなければなりません」と説明している。会員企業や関係団体、行政機関などにも通常通りの活動をするよう呼びかけている。

　◆影響は？

　見直しの声が上がる一方で今も続く自粛。だが、やむを得ない事情が含まれている場合もある。東京都が宴会の自粛を求める看板を設置して話題を集めた上野恩賜公園もそうだ。仮設トイレを被災地に送ったため十分に用意できないうえ、節電の影響で園内の照明の量が少なくなり、夜間の安全を考慮し自粛を呼びかけた部分もあるという。

　とはいえ、心配なのは自粛による日本経済の停滞だ。自粛がこのまま続くことによる影響について、第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんは「自粛が長引けば、企業が給料を支払う能力がどんどん乏しくなる」と指摘。具体的な影響例として、震災に伴う新卒採用の延期などを挙げる。「支出を拡大することがわれわれの雇用を守ることにつながるという意識を持った方がいい」と熊野さん。

　電力使用を控えるなどある程度の節約はやむを得ないが、過度の節約はいずれ生活者の雇用に悪影響をもたらすことになる。個人それぞれの「節度」を持った行動が今まさに試されている。

　東日本大震災から１カ月が過ぎた。この１カ月を振り返り、改めて私たちができることを考える。


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　「むごい…」

　統一地方選での民主党の相次ぐ敗北を知らされた小沢一郎元代表の側近議員は１０日夜、言葉を失った。民主党が次期総選挙に向けて「足場固め」と位置付けた今回の選挙で、候補者の落選が続いたショックは大きい。

【フォト】石原氏、民主党政権を批判「無知で未熟な連中」

　小沢氏の懐刀、松木謙公前農水政務官は１０日夜、産経新聞の取材に「僕の意見は変わっていない。菅直人首相（民主党代表）は１秒でも早く辞めればいい」と公然と退陣論を唱えた。

　党内最大勢力の小沢グループ内には、震災後に首相が「これで２年、続けることができる」と語ったとの噂が流れ、「自分の保身しか考えられない首相は一刻も早く退陣してほしい」（若手）という声が強まっている。

　東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質（放射能）漏れ事故に、小沢氏が強い危機感を表明していることも「菅降ろし」でゴーサインを出したとの観測につながっている。

　原口一博前総務相、鹿野道彦農水相…。小沢グループ内には早くも「ポスト菅」候補の名前が浮上するなど、同グループは臨戦態勢を整えようとしている。

　小沢氏側近は「菅首相以外であれば、自民党の谷垣禎一総裁だっていい」と、「菅抜き」の大連立の可能性にも言及している。複数の民主党幹部によると、すでに小沢氏は大連立に向けて、自民党サイドと接触を図っているという。

　小沢氏は１０日、沈黙を保ったが、最近は側近議員らと会合を重ねている。小沢グループが決起するのも時間の問題といえる。グループ内には首相にリコールを突き付けるため両院議員総会を開催させ、代表辞任を求める緊急動議の可決をはかることで、首相の退陣を実現するシナリオもある。

　一方、各知事選や県議選での「自民優勢」の報告を受けた自民党の閣僚経験者は「月曜（１１日）からは『是々非々』ではなく、『是・非々』でいくぞ！」と力を込めた。平成２３年度第１次補正予算案の早期成立には賛成するものの、今後の国会審議で首相の震災対応への対決色を鮮明にしていくというわけだ。

　脇雅史参院国対委員長は「選挙結果は首相には任せられないという評価だ。震災で大変な時期だからこそ早く代わってもらいたい」と強調した。

　同党は今後、首相に批判的な西岡武夫参院議長や民主党反主流派とも連携を模索する考えだ。６〜７月の第２次補正予算案の編成後をにらんで、衆院での内閣不信任決議案や参院の首相問責決議案の提出のタイミングをはかる。

　自民党は首相延命のための大連立は拒否したものの、党重鎮の間では「民主党政治だけで（復興を）やりきれるのか」（大島理森副総裁）との認識が強く残っている。与党内の「菅降ろし」の動きと連動すれば政局は一気に流動化する。

　「第１次補正予算案が成立した段階で、首相は身を引いた方がいい」

　与党内からは早くもこんな声も出ている。（加納宏幸、佐々木美恵、坂井広志）


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