四季の情報集積

現在、会社設立の状況

2006年に新しい会社法が施行され、2006年に有限会社を設立することはできません。 2006年会社法以前からあった有限会社は株式会社の一種として扱われますが、既存の有限会社などの処置がとられます。しかし、以前からあった有限会社が商標有限公司での使用は認められています。現在、会社設立の種類は、株式会社、合名会社合同会社、合資会社です。
企業だけで、現在では、事業資金の心配するかもしれない。インターネットでのビジネスコンサルティング事業である場合には、事業資金というのもあまり必要としませんが、もし、商品の供給、設備投資が必要な事業であれば、当初からかなりの事業資金が必要になる。これを考えて、企業が必要と考えているのだ。
　■戦後初の国産旅客機

　海上保安庁で間もなく運用を終える最後のＹＳ１１型機「ブルーイレブン」が１５日、小美玉市の茨城空港駐機場で公開され、家族連れや航空ファンら約３千人が訪れ、別れを惜しんだ。同機はこの日の羽田航空基地−茨城空港の往復が最後のフライト。戦後初の国産旅客機として約１８０機が製造され、国内外で活躍したＹＳ１１は、平成１８年９月に国内の旅客路線から退役しており、海保所有機も全て運用を終え、自衛隊以外のＹＳ１１は国内の空から姿を消す。（水野拓昌）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この日、公開されたのは昭和４４年３月、初めて海保で就航した１号機。計５機が導入され、遠距離救難などで活躍したが、平成２１年以降、新型機への移行が進み、同機が最後のＹＳ１１。１３日に解役式が行われ、２０日付で運用を終える。

　わずか２時間の公開だったが、１時間以上前から長蛇の列ができた。機内見学希望者が同機を円状に取り囲む光景も見られた。ひたちなか市の菊野敏克さん（７０）は孫２人を連れ、「ＹＳ１１は昔乗ったことがあるので懐かしい。茨城空港でやってくれたのがうれしい」と語った。

　コックピットはアナログ計器やスイッチが天井、側面にもびっしりと並ぶ。機内は真下も見えるように半球形のバブルウインドー、救援物資などを海上に落とすための投下用ハッチなど旅客機にない設備もある。

　また、駐機場では空港特殊車両も多数展示された。３歳の長男を連れた地元・小美玉市の公務員、高橋龍博さん（３４）は「子供も車が大好きだし、飛行機だけでなくいろいろな車両はあって楽しかった」と話していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ＹＳ１１

　半官半民の航空機メーカー、日本航空機製造が開発した戦後唯一の国産旅客機。昭和３９年に１号機が就航し、国内の旅客路線では平成１８年９月まで使用された。

　海上保安庁最後のＹＳ１１で羽田航空基地（東京）に所属する「ブルーイレブン」の最後の一般公開が茨城県の茨城空港で行われた。同空港へのＹＳ１１の飛来は初めて。「ブルーイレブン」の引退により、自衛隊以外のＹＳ１１は日本の空から姿を消す。

【写真グラフ】海猿も運んだ翼、最後のフライト＆一般公開

　海保では６９年３月に就役して以来、７９年までに５機が導入された。公開された「ブルーイレブン」は６９年３月に就役した１号機で飛行時間は約２万３０００時間以上。航空磁気測定装置を装備し、海難だけではなく火山噴火予知調査にも従事し、災害や事件における調査や輸送業務などを幅広く担ってきた。

　午後１時ごろに飛来した「ブルーイレブン」は（着陸してすぐに離陸する）タッチアンドゴーを披露してから着陸。２時すぎから始まった一般公開には航空ファンなど１０００人を超える人々が詰めかけ、カメラやビデオを片手に機体の内外を隅々まで撮影するなどして別れを惜しんだ。

　茨城県水戸市から来た小学生の鈴木暁久くん（１０）は「いつも見る飛行機と違っていろいろな装備があって面白かった。なくなるのはさびしい」と話していた。【米田堅持】


【関連記事】
【写真グラフ】ＹＳ１１：海保最後の機体　羽田でお別れセレモニー
【写真特集】戦後初の国産輸送・旅客機　ＹＳ１１の貴重な写真満載
【写真で見る】ありがとうＹＳ１１　最後の観閲式にのぞんだブルーイレブン
【昭和毎日】国産機ＹＳ１１テスト飛行成功
【昭和毎日】昭和３７年８月３０日　国産一号機、飛ぶ


　防衛省は１４日、北沢俊美防衛大臣が１９日に、陸上自衛隊日出生台演習場を視察すると発表した。部隊の現況を確認する通常の視察の一環という。この他、航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）、陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）などもまわる予定。
　一方、２月に日出生台演習場で予定されている在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練について、住民らで訓練の監視をしている「ローカルネット大分・日出生台」が１４日、県に対し、縮小・廃止を要請した。
　同ネットは前回の訓練の砲撃数が過去最多で、初めて照明弾や発煙弾、小火器が使用されたことなどから、「訓練が変質・拡大している」と批判。特に発煙弾などは火災を引き起こすとして中止を求めた。
　今年の米軍訓練は２月７〜１３日に予定されている。【高芝菜穂子】

１月１５日朝刊

【関連記事】
日米防衛相会談：ミサイル防衛、第三国供与「年内に結論」
日米防衛相：ミサイル防衛、第三国供与　調整加速で一致
北沢防衛相：「周辺事態法改正の必要」…北朝鮮有事に備え
防衛省：潜水艦部品の検査書捏造　メーカーを指名停止
北沢防衛相：日米韓連携強化を表明　韓国外交通商相も同意