四季の情報集積

会計事務所の補佐の重要性について

会計事務所の補佐を大切にしていくことで、見られる点があることです。会計事務所の業務は実際に重要なことがいっぱいです。素人が知らないことを解決していくことが重要になると思います。プロの視点で過ごすことをまず考えてみましょう。地域の人々に役立つ情報も定期的に発信していただきたいものですよね。
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　◇来月２７日まで
　宮崎市の県総合博物館で、創作人形展「昭和の家族−きずな−」が開かれている。鳥取県在住の人形作家、安部朱美さん（６０）が、石粉粘土で作った１４０点。３月２７日まで。
　テーマは家族のきずな。昭和３０年代の日本の家族の姿や、そこに息づく生活を表現している。着物姿の母親が赤ちゃんに母乳を与えながら、他の子どもたちに絵本の読み聞かせをしている「かあちゃんよんで」。家の軒先で家族でスイカを食べている「或る夏の日」など。昔は当たり前に見られた日常の一こまばかりだ。
　安部さんは全国創作和人形コンクールや宝鏡寺門跡５０周年人形作品公募展などで大賞を受賞している。
　作品を基に詩人の谷川俊太郎さんが書いた「きずな」などの４編の詩や、宮崎日日新聞が９４年から連載した「みやざき戦後５０年」の記事なども展示され、時代背景も探れる。
　担当者の高妻孝光さん（３８）は「お客さんは６０代以上の方が多く、みなさん懐かしい懐かしいと言って帰られる。若い人たちにも古き良き日本を感じてもらいたい」と話している。
　一般７００円▽中高生５００円▽小学生３００円。問い合わせは０９８５・２４・２０７１。【中村清雅】

２月２６日朝刊

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　県は口蹄疫による牛や豚の１０年の生産額が、０９年の１７２５億円と比べて１７９億円減少するとの試算を示した。
　口蹄疫では牛や豚などの家畜約２９万頭を殺処分。内訳は肉用牛８４億円▽乳業牛１３億円▽養豚８２億円。従来水準への回復のめどを県内全体で１３年度、被害が集中した児湯地域で１５年度と見込んでいる。
　県議会で２４日、公明党の長友安弘議員の代表質問に高島俊一農政水産部長は「一刻も早い畜産の再生復興を目指したい」と答弁した。

２月２６日朝刊

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　◇指名競争復活は慎重
　河野俊嗣知事は２５日、新燃岳噴火による降灰除去に従事する建設業者について「降灰対策で大きな役割を果たしていただいている」との認識を示した。
　公共事業の減少などで厳しい経営環境にある建設業界。県議会一般質問で宮原義久議員が「災害発生時や口蹄疫（こうていえき）、鳥インフルエンザの埋却作業で頼りになる存在」として、指名競争入札の復活など入札制度改革の見直しを求めた。
　知事は「建設業は地域経済の雇用を支える重要な産業の一つで、健全に発展することも大変重要」としたが、指名競争の復活には慎重で「制度の検証と改正を進める」と述べるにとどめた。

２月２６日朝刊

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　都城市は２５日、降灰による農業被害などについて発表した（２４日現在）。
　農業被害はホウレンソウ、キュウリなど約２億１０００万円（対象面積約５８７０ヘクタール）。市が回収した火山灰は計７２３０トン。人的被害は灰の除去作業中に屋根などからの転落で計２６人（重傷８人、軽傷１８人）が負傷。
　また義援金は４７１件、約２５５２万円が集まった。

２月２６日朝刊

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　◇今後の対策に決意語る−−都城市長と高原町長会見
　新燃岳の噴火から２６日で１カ月。都城市や高原町などでは噴石、降灰による被害や土石流発生の警戒が続く。両市町長は「犠牲者を出さず、対策に万全を期す」と決意を新たにした。【重春次男、近松仁太郎】
　都城市の長峯誠市長は２５日、市役所で会見し、「大きな降灰被害で、内外の支援をいただき感謝に堪えない」とし、「今後も土石流の被害、犠牲者を出さないという一念で取り組みたい。市民の皆さんにはご苦労を掛けるが、長期戦になると考え、行政も一緒に戦うのでお力添えを」と述べた。
　また「経験のない災害で、当初は対策に時間と労力を要したが、鹿児島市の支援もあって助かった」と振り返った。降灰については、現在たまった分の除去と、今後の降灰も考慮し、国と県に引き続き財政協力を求める、とした。
　　　◇　　◇
　高原町の日高光浩町長も同日、役場で会見し、課題や今後の対策について語った。
　日高町長は「誰一人けがなく、今日まで来ることができた。感謝とお礼を申し上げる。今後も土石流への警戒など気を緩めず、職員一丸となって万全を期したい」と決意を述べた。今後の課題については、避難を余儀なくされた住民への身体、精神両面でのケアの必要性、不特定多数が集まる避難所生活での個人情報の取り扱い方などを挙げた。
　また、土石流発生に備え、氾濫の危険がある渓流地域での土のう積みなど、危険除去のための対策を進めていることも強調。
　「一日でも早く、住民が安心して眠れる日々を取り戻せるよう、できることから取り組んでいきたい」と述べた。

２月２６日朝刊

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